中国能不能即成为世界工厂同时成为世界消费市场?

马列托主义者

中国能不能即成为世界工厂同时成为世界消费市场?
该文说明中国的世界工厂形成的原因或基础是廉价劳动力，而要成为世界消费市场需要的条件就是大量的中间阶层的出现，就是高收入劳动力的大量存在，但是中国相比60年的日本具有一个不利条件，就是无法在资本转移（全球化下）下保留大量的制造业，当时日本没有面对资本全球化的环境，在日本出现劳动力工资上升时，资本制造业没有条件转移，所以日本保留了制造业同时增长了工资，直到日本成为高收入劳动力后资本才开始全球化。而中国不行，中国要增加劳动力工资，制造业资本就会转移，所以中国无法形成高收入劳动力的环境，无法成为真正的消费市场。

附

なぜ、中国は「普通」の経済大国になりつつあるのか？（近藤駿介　元ファンドマネージャー）

ZUU online 2015/5/19 18:40
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なぜ、中国は「普通」の経済大国になりつつあるのか？（近藤駿介　元ファンドマネージャー）（写真＝Thinkstock/Getty Images）

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　中国の成長に陰りが見えてきた。

　中国国家統計局が4月15日に発表した2015年1-3月期の国内総生産（GDP）伸び率は前年同月比7.0％と、需要の低迷が響き2014年10-12月期の同7．3％から減速し、6年ぶりの低成長となった。

　景気の減速が明らかになってきたことで、中国人民銀行（中央銀行）は2014年11月以降これまでに3回の利下げ、2回の準備預金率の引下げと、矢継ぎ早に金融緩和策を打ち出し景気を下支えしようとしている。

　中央銀行が矢継ぎ早に金融緩和策を打ち出したことで、中国の株価（上海総合指数）は4月には最高値を更新、直近でも昨年末比で33％上昇（5/15時点）と、主要国の中でも高い上昇率を記録している。

　株式市場では金融緩和政策による景気回復期待が高まってきているが、金融緩和政策によって中国経済を再び世界経済を牽引できるほどの成長軌道に戻すことは容易なことではないだろう。

◼︎「分厚い中間層」を形成する時間が足りない中国

　現在の中国は、「世界の工場」「世界最大の消費市場」という両面で世界から注目を浴びている。重要なことは、この2つは独立した命題でなく、「世界の工場」としての地位を維持し続け、「分厚い中間層」を形成しない限り、「世界最大の消費市場」という地位を維持することはできないという関係にあることである。

　低賃金を大きな武器に「世界の工場」として世界第2位の経済大国に駆け上がってきた中国。その中国で「賃金水準」の問題等もあり、労働集約型産業が他のアジア各国にシフトするとともに、中国国内では人手を必要としない無人化工場が増えてきている。

　世界最大の人口を誇る中国から労働集約型産業が漏出し、人手を必要としない無人化工場が増えていくなかで、「分厚い中間層」を作り上げていくのは極めて難しい。

　では、中国は「世界の工場」としての地位をこのさき維持し続けて、「分厚い中間層」を築きあげることが出くるのだろうか。これは、巷で言われているほど簡単ではない。むしろ極めて難しい命題だと言える。

　日本国内では、現在の中国の状況を、1960年代を中心に高度成長を果たした日本の状況と重ねて説明する風潮がある。しかし、こうした見方には、日本が高度成長期を迎えた1960年代と異なり、現在は「デジタル化」「グローバル化」が進んでぉているという視点が決定的に欠けている。

　忘れてならないことは、日本が20年間も成長を持続できたのは「アナログ時代」のお話しであり、経済の「グローバル化」も進んでいなかった時代だったということである。「ドッグイヤー」、さらには「マウスイヤー」と言われるほど社会と技術の変化が速くなった現代社会で、中国が日本の高度成長期と同じように長期間継続的な成長が果たせると考えるのは楽観的な見解であると言わざるを得ない。

　日本が高度成長を果せた一つの要因は「アナログ時代」だったことである。社会、経済の進歩がアナログスピードであったために、長い期間労働集約型産業が存続することができ、多くの雇用が守られた。

　その結果30年近く第2次産業就業者比率が30%以上に保たれ、それが「分厚い中間層」形成の大きな原動力となった（2013年の第2次産業就業者比率は24％まで低下）。

　これに対して「デジタル時代」に台頭してきた中国。世界第2位の経済大国なり、第3次産業就業者比率（2013年時点で39％）が第1次産業就業者比率（同31％）を上回った段階で、労働集約型産業は他のアジア各国にシフトし始め、国内では生産効率を高めるために無人化工場が増加してきている。

　これは、既に中国は大量の労働力を必要としない社会に向かっているということであり、高度成長期の日本のように「分厚い中間層」を築くために必要な第二次産業就業者比率（同30％）を形成し、長時間維持するのは難しいことを示している。「分厚い中間層」を形成するのに必要な十分な時間を得られないとしたら、その結果である「世界最大の消費市場」という地位を維持していくことも難しいということになる。

　「デジタル時代」の寵児として短期間のうちに疾風のように世界第2位の経済大国に成長してきた中国。これまでフォローの風として背中を押してきた「デジタル時代」の風は、今後向い風となって吹き付ける可能性がある。「デジタル時代」に台頭してきた中国の今後を、日本の「アナログ時代」の経験をそのまま当てはめ、「中国経済は今後とも高成長を続ける可能性が高い」と結論付けるのは危険であるといえる。

◼︎「普通の経済大国」に向かい始めた中国

　2008年のリーマンショック以降、財政的制約を抱える先進国が金融政策による片肺飛行で景気回復をはかるなか、中国は4 兆元（約 56 兆円）に及ぶ大型景気刺激策を打ち出した。その結果中国は世界に先駆けて景気回復を果たし、2010年には日本を抜いて世界第2位の経済大国に躍り出た。　

　その中国が、ここにきて大幅な金融緩和政策をとってきたということは、中国が「普通の経済大国」に近付いたことの証左でもある。先進国の多くが「金融政策に頼る片肺飛行による景気回復」の難しさを実感しているなか、「普通の経済大国」に近付いた中国が金融政策によって短期間で景気回復軌道に戻るというシナリオは幻想かもしれない。

　日本では日本経済のリスクは中国の景気鈍化など海外要因にあるといわれている。しかし、中国が「普通の経済大国」に向かい始めた今、中国に日本や世界経済の牽引役を求めるのは「ないものねだり」でしかない可能性があることは認識しておくべきである。

　ここ数年、日本経済は4兆元にも及ぶ大型景気刺激策によってリーマンショックから真先に立ち直った中国の姿を、中国の真の実力であるとの前提に立ち、中国経済の拡大を前提とした景気回復シナリオを描いてきた。しかし、こうした発想が今後の日本経済のリスクになるかもしれない。

　「ドックイヤー」「マウスイヤー」のなかでは、かつてないスピードで中国が「普通の経済大国」に向かう可能性があることを念頭において経済運営を進めることが賢明であるように思えてならない。

近藤駿介（評論家、コラムニスト、アナザーステージ代表）
約20年以上に渡り、野村アセットを始め資産運用会社、銀行で株式、債券、デリバティブ、ベンチャー投資、不動産関連投資等様々な運用を経験。その他、日本初の上場投資信託（ETF)である「日経300上場投信」の設定・運用責任者を務めたほか、投資信託業界初のビジネスモデル特許出願を果たす。現在は、「近藤駿介流 金融護身術、資産運用道場」、「近藤駿介 In My Opinion」、 「元ファンドマネージャー近藤駿介の実践資産運用サロン」などを通じて、読者へと金融リテラシーの向上のための情報発信をおこなう。