中纪委派人进驻央行总部，强调央行要听党指挥

马列托主义者

中共央行日前闪电降准，对金融市场释放1.2万亿元人民币，引起舆论关注。有消息称，习近平当局正在对金融系统进行大规模审查，中纪委进驻央行总部后，传达了异常严厉的信息，央行此次是奉旨降准。


消息：中纪委放话 央行奉旨降准
《华尔街日报》12月9日报导，央行此次无预警降准与之前发出的政策信号相左，是在习近平的施压下实施的。

报导引述中共官员透露的信息，最近几周，中纪委人员进驻央行总部进行审查，并传递了一个异常严厉的信息，“北京不会容忍任何有关央行独立性的言论”，央行必须听从“党”的指挥。

紧接着，中共央行12月6日宣布，从12月15日起下调金融机构存款准备金率0.5个百分点，对金融系统释放约1.2万亿元人民币，以刺激中国经济。

然而在此之前，央行11月中旬曾表示，会坚持稳健的货币政策，遏制金融资本无序扩张。

央行货币政策司长孙国峰在10月15日的记者会上说，第4季银行体系流动性供需将保持“基本平衡”，暗示不会降准。

自今年9月以来，中央巡视组进驻包括央行在内的25家金融机构，这是习近平上位以来首次对金融系统进行大范围的全面审查。央行是份量最重的受检单位。


《华尔街日报》此前的报导说，习近平一直对金融领域持怀疑态度，此次巡视组的焦点之一，是调查国有金融机构与大型民营企业的关系是否太过密切。

据知情人士透露，最近被当局盯上的企业，如恒大集团、滴滴出行和蚂蚁集团等，都在审查之列。巡视组将询问金融机构相关人员是否玩忽职守，未有效防范这些大型企业暴露的风险，有问题的人员或实体将受到严惩。

中国经济下行 引发高层忧虑
就在央行宣布降准的同一天，习近平主持召开中共中央政治局会议，要求2022年中国经济发展“稳字当头”。

麦格理集团中国经济研究部主任胡卫军在6日发布的一份报告中指出，这表明“中共最高领导人对潜在的不稳定风险深为忧虑”。

今年以来，中国经济持续下滑，第3季国内生产总额（GDP）年增率降至4.9%，远低于预期。相比二季度增速放缓3个百分点。

央行三季度的货币政策报告说，中国经济出现新的下行压力，实现“六稳”、“六保”难度加大。


与此同时，恒大集团爆出债务危机，引发中国地产业动荡，成为笼罩在中国经济发展上空最大的一块阴霾。房地产行业占中国GDP的30%以上，北京高层承受着收拾残局的压力。

继恒大承认恐无力还债之后，中国房企阳光100表示已经发生债务违约，另一家大型房企佳兆业集团则表示面临债务违约的风险。

广东省政府日前已派出工作组进驻恒大，防止恒大危机引发社会动荡。

面对中国经济现状，中共御用经济学者李稻葵12月2日在一个经济论坛上示警，未来几年，中国经济可能进入改革开放以来最困难的一个时期，暗示中国人要准备过苦日子。

除了经济学者，中共高层也对经济持续下行表示担忧。中共总理李克强多次发出警告，称中国经济面临挑战，要“爬坡过坎”。

经济学者：降准可能加剧经济恶化
12月3日下午，李克强在北京与国际货币基金组织（IMF）总裁格奥尔基耶娃（Kristalina Georgieva）举行视频会晤。


他表示，为保障中国经济平稳运行，将采取“适时降准”措施。中共央视播放的画面显示，央行行长易纲当时在一旁埋头做笔记。

3天后，央行即闪电宣布降准。次日，央行又宣布定向降息。降准降息都是刺激经济和货币流动的措施。

但一些经济学者认为，央行降准可能对挽救经济效果不大，反而会加剧经济恶化。

中国金融学者司令对自由亚洲电台表示，中共政府往房地产市场注入上万亿的资金，势必会加剧市场的危机，这些钱最终不是按照政府所规划的那样，进入房地产市场或者居住性住房，而是更多进入炒房，推升房地产泡沫。

悉尼科技大学中国问题专家冯崇义对新唐人表示，中国经济一直是靠借债来维持，它为了避免崩溃，就要把这个泡沫进行到底，就是不断做大这个泡沫。“现在恒大最大的那个房地产公司爆雷，它的一个信号就是它这个泡沫支撑不住了”。

（记者罗婷婷综合报导／责任编辑：文慧）

中国人民銀にもメス、習氏の締め付け容赦なく

12/9(木) 9:32配信
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ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

　中国人民銀行（中央銀行）は決して、西側諸国の中央銀行のように政治から独立した存在ではなかったが、それでも経済運営を担う組織の中で特別な地位が与えられていた。だがここにきて、金融業界の刷新を狙う習近平国家主席の取り組みがこれを奪おうとしている。

　人民銀は今週、足元で示唆していた政策シグナルに反する格好で、預金準備率を引き下げると発表。事実上、与信拡大に向けた原資を市中に追加提供した。背景にあったのは、成長の急減速に危機感を募らせた指導部の圧力だ。中国では目下、習氏が主導して経済における資本主義勢力を抑制する動きが広がっており、人民銀を筆頭に金融当局組織が習指導部の追及にさらされている。

　習氏が派遣する規律検査官の監視下にある金融組織の中でも、人民銀は間違いなく最も重要だ。人民銀は世界有数の規模を誇る金融システムを監督する立場にある。利上げなど金融政策に関する重要決定については、政権中枢から承認を得る必要があるものの、人民銀は長年にわたり国内外の投資家の信認を得ようと努めてきた。中国の市場が発展するのに伴い、その影響力も世界に及ぶようになったためだ。

　中国の反汚職トップ機関から派遣された共産党の規律検査官はこのほど、北京中心部にある人民銀本部を立ち入り調査した。説明を受けた当局者によると、検査官は質問や文書の精査を行った上で、異例の厳しい警告を行った。中国政府は中銀の独立性に関する議論は決して容赦せず、金融当局は他の政府組織と同様、共産党に従う必要がある――。

　人民銀を含め、中国経済の中心にある25前後の金融組織が目下、習氏の規律検査官による追及を受けている。検査官の派遣が始まったのは今秋。中国指導部が問題視するテクノロジーや娯楽、教育といった業界に対する緩い規制に対処し、借り入れによる不動産投資への過剰依存を低減しようとしていた時期だ。

　内情に詳しい関係筋によると、検査官は中でも、こうした国家の金融当局組織が民間企業と懇意になりすぎていないか、人民銀のような金融規制当局については、アント・グループや中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）といった民間企業がもたらすリスクへの対策で不備がなかったかに主眼を置いている。

　人民銀は不動産融資の取り締まりについて、「政策規律」と呼んで歓迎しており、信用緩和は投機的なバブルを増幅させるだけとの立場を示している。

　恒大集団など不動産開発業者のデフォルト（債務不履行）懸念で金融市場が動揺する中でも、人民銀の金融政策部門責任者、孫国峰氏は銀行融資を促すため、預金準備率を引き下げるとの臆測を払拭（ふっしょく）しようと努めた。

　孫氏は10月15日に開いた会見で「10-12月期全体に関して、流動性の需給状況は基本的に均衡するはずだ」と指摘。人民銀による大規模な流動性供給は必要ないとの考えをにじませた。

　エコノミストや投資家は同氏の発言に留意し、ノムラのアナリストは同月17日、投資家向けメモで10-12月期に預金準備率の引き下げは想定していないと指摘していた。

　ところが、中国指導部はその後の数週間に、不動産業界を巡る混乱を抑えるよう多大な圧力にさらされた。製造・サービス業双方の経済活動を著しく脅かす恐れがあったためだ。経済政策に関して中国指導部に助言する上級アドバイザーによると、7-9月期の成長率が4.9％と想定以上に大きく下振れたことを受け、指導部は景気支援を強化することを決めた。これに対し、人民銀はより保守的な政策スタンスの維持が望ましいと考えていた。

　李克強首相は3日、国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事とのビデオ通話で、景気テコ入れに向けて預金準備率を引き下げると明言。人民銀のガイダンスをほぼ全面撤回した。中国国営テレビが流した映像では、背後で熱心にメモを取る易綱・人民銀総裁の姿があった。

　人民銀はその3日後、預金準備率の引き下げを発表した。政策規律を唱えてきたにもかかわらず、人民銀は景気支援に向けてさらなる引き下げを余儀なくされる可能性があり、エコノミストからは来年の利下げを想定する声も出てきた。

　人民銀は15年にわたり、経済改革の推進で知られる周小川氏が率いてきた。周氏は中銀の透明性と政策設定における独立性の向上が望ましいと考えていた人物だ。人民銀は周氏の下で、経済運営で大きな影響力を持つようになり、国民からは「ビッグママ」と呼ばれる存在になった。

　政界の事情に精通し、実務家として豊富な専門知識を持つ周氏は、引退を何とか5年先延ばしし、キャリアの総仕上げとして最後は人民元の国際化に注力した。同氏は2018年に引退している。

　また周氏は総裁時代に、現在は金融セクターの監督を担当する副首相で、市場寄りで知られる劉鶴氏と連携していた。2人は中国官僚組織の中で人民銀の地位を押し上げ、成長に陰りが見えるたびに与信拡大を求める他の政府機関からの干渉をはねつけられるようにした。

　コーネル大学のエスワー・プラサド経済学教授（IMFの元中国担当責任者）は「人民銀は金融政策の運営でわずかながらも一定の自律を確保し、金融の自由化や市場原理により基づく金融政策の枠組みを推進してきた」と述べる。

　だが「金融政策運営上の自律という概念は、経済への介入姿勢を強める政府の役割との間で対立を強めている」と指摘する。「人民銀は敗北しつつある」

　規律検査官は、人民銀でフィンテック企業の監督を担当していた王永紅氏のほか、内情に詳しい関係筋によると、同じく人民銀で金融安定を任されていた元幹部、周学東氏の調査にもすでに着手している。

　2人がなぜ調査の対象となっているのかは分かっていない。両氏のコメントは得られていない。人民銀、中国共産党の中央規律検査委員会（CCDI）は質問に応じていない。

By Lingling Wei

远航一号

到底是中纪委派工作组还是中央巡视组？

还是两个是一回事

照胆之镜

这个反动“党”执政合法吗？