tpp就是进一步私有化。

马列托主义者

tpp就是进一步私有化。
资本主义的生产越来越社会化，而资本主义试图做的就是越来越私有化，这种矛盾最终会是爆炸性的：革命

但是似乎还需要时间，为什么？
答：主观条件不够（我一直强调的），社会民主主义和斯大林主义已经无力对付资本主义或新自由主义，而马列主义被社会民主主义和斯大林主义及新自由主义防护墙外难以达及群众。
资本主义表现得越来越危机，但是新自由主义却更为大踏步前进。

附

アメリカvs.中国　TPP参加を巡る暗闘の真実
周刊文春 6月7日(金)13时0分配信

　6月7～8日に行われる米中首脳会谈を前に、中国がTPP（环太平洋経済连携协定）に参加する可能性が急浮上している。中国商务省の报道官は「TPPの利点や问题点および参加の可能性について分析する」と、前向きなコメントを発表している。

　日本でさえ反対が根强いTPPに、共産主义国である中国が参加することなどあり得るのだろうか？

「米中首脳会谈を控え、“开かれた中国”を示すジェスチャーにすぎない」（外资系证券エコノミスト）との冷めた见方が大势だが、「中国は本気だ」（他の外资系证券エコノミスト）との声も闻かれる。

　中国政府関系者によると、今年3月以降、中国を访问した米国の元高官を通じてTPP参加の働き挂けがあった。これを受け、李克强首相は具体的な検讨を进めるよう担当者に指示したという。

　じつは同じようなことが日本でもあった。国会でTPPの集中审议が行われていた2011年11月11日、ヘンリー・キッシンジャー元国务长官が来日し、野田佳彦首相（当时）と会谈した。TPP交渉参加表明に呻吟する野田首相にキッシンジャー氏は、「『ゆくゆくは中国もTPPに入ってくる』と説いた」（民主党议员）と言う。

　だが、中国のTPP参加は容易なことではない。「TPPの本质は自由経済のルールを迫ることにある」（商社エコノミスト）ためだ。自由経済のベースは私的财産権の保证にあるが、中国は个人の土地所有すら认めていない。

　そして最大の焦点は、国営企业の民営化にある。中国の企业は実质的にすべて国営企业である。実际、米国议会では中国の国営企业群が议论の的になっている。

　昨年1月の米下院歳入委贸易小委公聴会では、マランティス次席通商代表が「TPPはアジア太平洋地域统合のプラットフォームであり、中国を含む他の国にもこれを広げていきたい。今世纪型の贸易协定にふさわしく、国営企业やイノベーション政策に関する内容も盛り込んでいる」と、TPPが中国を変える武器となりうることを示唆している。

　もし中国がTPPに参加して国営企业群が民営化されれば、その破壊力はソ连崩壊にも匹敌する。米国はそこまで见据えた戦略を展开しているのだ。（ジャーナリスト・森冈英树）

（周刊文春2013年6月13日号「THIS WEEK 国际」より）