中国“反日暴动”美国媒体不报道，为什么？

马列托主义者

中国“反日暴动”美国媒体不报道，为什么？
现在阿拉伯人民在反美暴动
中国人民在反日暴动
两者都是反与美帝日帝勾结的国内腐败官商学体制（这是暴动的实意）
世界进入了反美反日高潮。
美国媒体无暇顾及中国的反日，自顾不及
要真正起到反日帝反美帝的目的，必须首先推翻本国与美帝日帝勾结的国内腐败官商学体制，这是世界人民的共识。


附：
中国の「反日暴动」がアメリカでほとんど报道されない理由とは？　　冷泉彰彦（作家・ジャーナリスト）

ニューズウィーク日本版 9月18日(火)16时46分配信

　先周末から今周はじめにかけて、中国の各地では反日を表面的なスローガンにした一种の「反秩序暴动」がエスカレートしているわけですが、アメリカではこ のニュース、惊くほど小さな扱いとなっています。例えば、暴动が本格化した直後の16日の日曜日には、ニューヨークタイムス、ＣＮＮといったメディアでの扱いはほとんど「ゼロ」でした。

　周明けの月曜になって、少し报道が出始めていますが、例えば中国にあるパナソニックの工场が操业停止しているなどといった「経済记事」的な扱いが主で、 それに「在北京日本大使馆」に卵が投げつけられたなどの报道が加わっているだけです。実际に起きている、大规模な破壊行动については、一切伝えられていないと言ってもいいと思います。

　私は各メディアの内情を知る立场にはないので、あくまで忆测に过ぎませんが、そこにはある种の「配虑」が感じられます。では、仮に「中国への配虑」があるとして、そこにはどんな事情があるのでしょう？

　例えば、被害者である日系企业や日本という国は、もう経済的に衰退するだけなので、この问题で过剰に日本の肩を持ち、中国のイメージを落とすような报道 は控えているのでしょうか？　尖阁に日米安保を适用するというのは、ヒラリー・クリントン国务长官や、パネッタ国防长官の「リップサービス」であって、メディアや世论は「尖阁のトラブルに巻き込まれるのは迷惑」と思っているのでしょうか？

　私は「违う」と思います。アメリカのメディアが「配虑」しているのは、もっと他の理由だと思われるからです。

　１つの要素は、アメリカのトップニュースを占めているアラブ圏の反米デモの问题です。リビアでの大使暗杀事件に関して実行犯と思われる人物が拘束された という展开、またエジプトのデモの动向、更には世界20カ国に拡大しているという规模、これに问题の「ビデオ」の背景など、とにかくこの「アラブ圏の反米デモ」という问题は、アメリカに取ってはショッキングなニュースとして、最大限の扱いになっています。

　この関连では、アフガンで「ビデオに反発したアフガン政府の警官」が米兵を杀害するという事件も起きており、アメリカの中央アジアと中东での戦略を揺る がすような问题になりつつあります。今のところは、ロムニーが「好机を生かせていない」格好ですが、大统领选に影响を与える可能性も大きい、そのレベルの问题になっているのです。

　中国での暴动が报道されないというのは、このアラブ圏のデモの问题にスペースを占められているということもあります。これに加えて、仮に中国の暴动を大 きく取り上げてしまうと、２つのニュースは余りにも「同时进行」であり、例えば日系スーパーや日系企业の工场への放火や破壊行为、暴徒化した群衆といった「映像」がリビアの暴力や、エジプトでの群衆のイメージと「重なって」しまうということがあると思われます。

　では、それはそれで中国への「远虑」なのかというと、それ以上に経済の问题があるように思います。先周は连银が「ＱＥ３」をドーンとブチ上げて、これを 受けてアメリカの株は高値圏に入ってきています。また12日に発表されたｉＰｈｏｎｅ５は予想以上のヒットとなって、米国経済に明るさをもたらしています。この势いで、オバマとしては何としても大统领选の投票日までに失业率の大幅改善を実现したいところです。そんな中で、仮に中国の治安が崩壊していると いうイメージが大きく広がったらどうでしょう。

　アメリカの多国籍企业の业绩は、相当程度が中国経済にリンクしています。ｉＰｈｏｎｅ５に至っては100％が中国制であるわけです。その中国で社会不安 が広がっている、あるいはアメリカから见て「反米デモに荒れるアラブ圏」と同じようなイメージになって行ったとしたら、脆弱さの残る米国景気は减速する危険があります。それでは「オバマの落选」ということにもなりかねないわけです。そうした意味で、「スーパーや工场に放火する暴徒の映像」は流せないのだと 思います。

　もう１つは、中国共産党内の権力闘争を「息をひそめて注视」しているということです。実は、9月10日にデンマークのヘレ＝トレーディング・シュミット首相との会谈をキャンセルするなど长期にわたって次期国家主席と目される习近平副主席の动静が不明であったことは、アメリカでは大きな问题になっていまし た。例えば、ニューヨークタイムスは、15日（土）の纸面では久々に习近平氏が公の场に姿を现したことを报道するとともに、次期国家主席の座を巡って中南海では深刻な権力闘争が起きているという忆测を交えた记事を掲载しています。

　その中では、海军の演习を指示するなど日中间の纷争をエスカレートさせているのは明らかに政府筋だとした上で、その动机に関しては「习近平が全権掌握を 狙って行なっている」「胡锦涛が10年前の江沢民同様に军の统制権は党大会後も握って离さないためにやっている」「権力闘争を行なっているために文官全般の统制力が低下しており军が暴走している」という３つの説を绍介しています。

　この记事は「面白すぎる」ということで问题になった可能性もあるわけですが、それはともかく、アメリカから见ていると、この「反政府的な冲动がガス抜き として反日に向かっている」暴动という现象と、その暴动が「放任されている」か、あるいは「政権中枢によって煽られている」ということは、どう考えても次期指导部の人事问题にリンクして考えざるを得ないわけです。

　仮に、异常なまでの騒乱状况というのが现実に発生しており、その扇动をしたのも、放置したのも、収拾に向けて强権を発动しつつあるのも、全て中南海の権 力中枢が関わっており、しかもその背景には「次期指导部人事」に関する暗闘がある、更にはその背景には重庆事件というスキャンダルがあるということになると、メディアとしては一种の金缚り状态になっているのだと思われます。つまり、问题が余りに深刻であるために、现象面としての反日暴动の映像だけを流すわ けにはいかないということです。

　いずれにしても、これから国连総会があり全世界の指导者がＮＹに集まってきますが、その後の10月になれば、中国としては、共産党の第十七次全国代表大 会（党大会）を开かないわけにはいきません。そこに至る过程をアメリカの中国通は、细かな兆候を见逃すまいと必死になってウォッチしているのです。反日デモの暴走というエピソードは、その１つとして见ているのであり、中国に気をつかったり日本を軽视しているわけではないと思います。