TPP 新的统制经济——资本家越过国家直接统治劳动者

马列托主义者

TPP 新的统制经济——资本家越过国家直接统治劳动者
TPP本质是减少国家或者国家对企业资本家的规制，减少劳动者在国家层面斗争获得权利
安倍晋三的祖父岸建立的是社会党右翼的国家统制经济，安培要做的是瓦解这个经济建立企业统制经济以配合美国资本家的需要

附


［岩田太郎］ 【国家による経済統制の岸、企業による経済統制の安倍～憲法・戦争・経済の国会　3～

Japan In-depth 7月7日(火)23時0分配信

［岩田太郎］ 【国家による経済統制の岸、企業による経済統制の安倍～憲法・戦争・経済の国会　3～

時間とお金、資本主義。
統制経済が形を変えて戻ってきた。

統制とは、経済活動を強制的・組織的に計画・規制・誘導することで、多くの場合、経済を軍事に奉仕させることが目的だ。
近年、貿易協定であるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）が、「中国を自由貿易のルールに従わせ、その軍拡的思考や行動を制限できる有効な武器になる」とのTPP軍事論がオバマ米大統領をはじめ、カーター米国防長官、ペトレイウス元米中央軍司令官・元中央情報局（CIA）長官や、新米国安全保障センターのパトリック・クローニン上級顧問などを中心に盛んに唱えられている。

加盟国の国民主権を規制して各種国内ルールを共通化させ、グローバル経済活動を強制的に米国の軍事・政治目的に誘導する、新種の経済統制だ。規制の対象は企業から国民主権へ、統制の主体はZFから投資家や多国籍企業に移る。

こうしたなか日本でも、中国と戦える国になるべく、安倍晋三首相が金融政策・財政政策・構造改革を通じて景気浮揚を図るアベノミクスを推進している。だが、安倍氏の祖父である岸信介が戦前・戦中に「革新官僚」や商工省・軍需省大臣として、また戦後には総理大臣として、国家による統制経済を駆使し大胆に経済格差を縮小させたのに対し、安倍首相が実行するアベノミクスでは貧者への福祉は削減され、多くの労働者が生涯食うや食わざるやの派遣的地位に閉じ込められる一方、富む者は富んで格差が拡大、国力・防衛力が低下する仕組みだ。

戦前・戦中・戦後を生き抜いた祖父・岸は、行き詰っていた資本主義にマルクス主義的統制を取り入れて大衆を富ませ、国力増強を目指した。ちなみに、岸が商工省で格差縮小を推進していた頃、大恐慌後の米国でもルーズベルト大統領が労働者の地位を向上させる政策を実行していたことは注目に値する。

戦後、岸は首相として急進的左派や共産主義を抑え込むために社会党右派に近い政策を採用し、「貧乏の追放」「所得倍増」を掲げた。岸が設立に深く関与した通産省は明確な目的を提示し、巨額資金を戦略産業に集中して高度経済成長を呼び起こし、世界で最も格差の少ない「一億総中流国家」の基礎を固めた。

国会では、「私は、全力を傾け、すみやかに国民の期待に応え得る福祉国家の実現をはかる所存」「低所得階層の生活は一般水準との開きが大きくなり、加えて、老齢人口が目立って増加していることなどは、見逃がすことのできないところであります。社会保障制度の確立は、ZFが最も力をいたしてきたところであります」と述べ、格差対策を着実に実行した。老獪な岸は、姓をもじり「両岸」とも呼ばれ、右翼や左翼のどちら側にも通ずる幅広い人脈と度量を持っていた。

祖父の岸を敬愛する孫の安倍の時代にも資本主義は再び行き詰っているが、安倍は岸が築き上げた高所得・福祉国家という民生の安定基盤を、岸が対峙した放任型資本主義によって壊している。ある一面、そのようにして、自分に劣等感を感じさせる偉大な祖父を乗り越えようとしている。岸を模倣した経済統制によって最貧国だった韓国を高度成長させ、それ故に存在感が大きい父親・朴正煕の遺産を破壊し、乗り越えようとする韓国の朴槿恵大統領に似ている。

特筆すべきは、TPPや労働者の地位を低下させる改正派遣法と、現国会で安倍首相が推進する安保法制が、日本国民の主権や力を制限する手法と目的において共通することだ。岸が追求したものが国家による統制経済なら、安倍が目指すのは差し詰め米国を中心とする多国籍企業や投資家による統制経済だ。

祖父の柔軟性や国民福祉政策は、孫の狭量さや企業福祉政策と表面的には違うが、両人に共通するものがある。それは日米安保の護持を国民の安全や福祉に優先し、日本の主体を国民ではなく米国と仰ぐ姿勢だ。国民ではなく米国が主体だから、安倍政権が「国民の理解が不十分でも、安保法制を強行採決する」と明言するのは当然だ。理解が不十分な今こそ強行採決せねば、この先も成立しない。

今国会は、憲法・戦争・経済に関する従米レジームの根源的な虚構をあぶりだし、現在の行き詰りに対して各党が提示する処方箋の欺瞞をも明らかにした。与野党は党利を捨て、硬直した議論を超え、対中戦に勝つため個別自衛権が行使できる国軍創設・米国による片務的な集団自衛提供・労働者の権利向上・福祉回復などでお互い大胆に歩み寄り、国民が求める政策に基づき団結すべきである。

（本記事は【憲法より国民に対する責任法で権力暴走の抑止を】～憲法・戦争・経済の国会1 ～ と【派遣法で経済格差が拡大するなか中国と戦えるか】～憲法・戦争・経済の国会2～ の続きです。本シリーズ全3回）

岩田太郎（在米ジャーナリスト） 「岩田太郎のアメリカどんつき通信」 ｜執筆記事｜プロフィール