008年资本主义金融危机大爆发以来，美帝采取了零利率政策

马列托主义者

008年资本主义金融危机大爆发以来，美帝采取了零利率政策达7-8年之久，而且量化宽松，而欧日跟上去，现在美国说要稍微增加点利息率，而欧日开始负利率政策。我真的不知道主流经济学是如何看待这个现象的，反正马克思主义者认为这个现象表明资本主义在客观上走向结束，但是为什么没有结束，我认为是如托洛茨基说的，当前的危机是缺乏工人阶级领导的危机，主观革命条件赶不上客观革命形势。

米国の０金利政策が生み出してしまった资本主义の大混乱
─「资本主义の终焉」の始まり─

渋谷　一三
407号（2016年5月）所収
＜はじめに＞

2016年に入って株価が下げ止まらず、大騒ぎの日々が続いている。
前稿で指摘したこの事态が、なおも连続し、2月半ばになっても株価が下げ止まらなかった。
1． 米连银の実质０金利政策が欧州中央银行と日银のマイナス金利を诱発

　水野和夫氏著『资本主义の终焉と歴史の危机』が指摘しているように、利子の概念の成立とその肯定は资本主义の発生とともに始まる。利子が０ということは、すなわち资本主义の否定を意味する。
　その利子が、米国ではリーマンショック以降2015年11月までの実に９年半、0.25％だった。これを0.5％に上げたことによって、资本主义として の正常化が期待されたところだったが、実际は欧州中央银行のマイナス金利の强化、日银のマイナス金利への移行という皮肉な结果をもたらした。「理论的」に は、欧州や日本の金融缓和政策が缩小し、金利复活への道を开くはずだったが、事実は逆の结果を生んだのだった。

　米连银がリーマンショック以後断続的に行ってきた量的缓和政策を、安倍政権は模仿し始め、2013年から「量的・质的缓和政策」を始めた。
　欧州中央银行も2015年から量的缓和政策を始め、日本より先にマイナス金利政策を开始した。
　国际基轴通货であるドルの安値に対抗する为の安値竞争が始まったのだった。

　

马列托主义者

だから、米连银の利上げは、「理论的」には日欧の０金利政策を终わらせ、多少の金利＝たとえば0.1％の金利などの金利の复活を诱导するはずであった。
　しかし、事态は逆に、日银のマイナス金利政策への踏み込みを诱発し、欧州中央银行は16年3月10日、－0.3％の金利を－0.4％に、より一层引き下げた。

　金利の复活によるドル高が进まず、ドル安が进行するという想定外の事态が进行したからだ。
　理论的にはあり得ないはずのドル安の进行という现実からの返答は、米国に対抗し得て金融资本主义のもう一つのセクターであり得ている英国のＥＵからの离脱＝欧州中央银行からの独立＝という动揺を生んでいる。
２．企业のグローバル化と矛盾する各国内経済実态

　企业、とりわけ制造业の企业は安い労赁を求めて、既にグローバル化している。极端な例では、「母国」に本社すらなく、「母国」は単なる「输出国」になっている例すらある。
　また、グローバル化している企业は、制造业だけではなく、マクドナルドやスターバックスなど米企业に象徴されている饮食业や、ウォールマートや日本のコンビニに象徴される小売业、さらに日通に象徴される流通业まで、グローバル化が始まっている。
　近代経済学の理论ではグローバル化する必要性のないはずの、サービス业までがグローバル化し始めているのである。
　だが、政治は未だに産业资本主义段阶に成立した「民族国家」を単位としている。したがって、国家の経済政策は民族国家の経済政策しか取りようがなく、グローバル化した世界経済に対しては全くの无策となるしかないという根源的矛盾を抱えている。
　この矛盾によって、ケインズ主义は世界的に崩壊し、グローバル化した経済に対して国家は无策でよいのだとする新自由主义が前世纪末に流行したが、これが、「国内」の阶级格差を无制限に生み出すという必然的结果を生み出した。
　グローバル企业にとって、「自国民」なる概念は存在せず、「母国」の労働者全员の解雇などは当たり前のことであり、「母国」は単なる消费市场に过ぎない。
　「母国」に膨大な失业者が生み出され、「开発途上国」なる後进国にその分の雇用が生み出される。この「母国」に取り残された失业者が「国政」选挙に参加する。「国政」が関与できる余地などないにも関わらず、各国の政党は関与できるかのような政策を打ち出して集票をはかる。
　これが、米・欧・安倍政権で进められ失败しているインフレ目标政策であり、仏国民党の跃进や米トランプ大统领候补やフィリピンのドゥテルテ大统领候补などの「国家主义」「爱国主义」の装いを施したファシズムの跃进の根拠である。
　後进国の労働者との赁金格差があるかぎり、先进国の労働者の失业者は増えるのが必然であり、世界资本主义は各国の赁金格差をなくし、贫困の平等化を推し进める。
　この至极当たり前の现実の进行が、先进国でのデフレを生む。
　後进国の安い労赁で生産された商品は安く贩売することが可能であり、失业者の増えた先进国で贩売するためには安くする必要がある。物価は安くなるのが必 然であり、安くなった物価により、労働者の再生産费は安くなる。この过程の缲り返しにより、世界的に労働市场は均一化し、労赁の各国间格差は无くなってい くことが「理论的」帰结である。
　要するに先进国はデフレが不可避である。
　これを「一国」内で行うＥＵの矛盾は、日本などより一层激烈である。
　この事情の反映が、－0.4％にも上る欧州中央银行の超マイナス金利である。スイスやデンマークに至っては－0.75％にもなっている。
　トルコなどのＥＵ内「後进国」の安い労働者が直接的に流入してくるドイツやフランスなどの矛盾は、日本などの比ではない。移民を追い返そうとするファシズム政党が跃进するのは当然のことでもある。
　独・仏・英などの诸国でファシズム政党の胜利を阻止することができるのは、労働者阶级を疲弊から救い、教育し、ファシズムと有効に闘争することができる政治的・理论的位置を保持した労働者阶级の政党の存在とその活动だけである。
　ブルジョア阶级やプチブル阶级の政党にはデフレ现象を受け入れることは出来ない。理论的に不可能なインフレ・ターゲット政策を缲り返すブルジョア政党は、経済の现実に有効な手立てを打てない。この结果、ファシズム政党が跃进している。
　だが、ファシズム政党の政策は、「アメリカ第一主义」（トランプ）であったり、国境の闭锁（トランプ）（ＥＵのシリア难民受け入れ拒否）であったり、民族国家への回帰を梦想する爱国主义であったりする。
　だが、経済はすでに民族国家を単位に动いているわけではない。
　ファシズムもまた、グローバル経済の矛盾＝运动に対応出来るわけではないのである。
3.右肩下がりの株価は、投资行为を无くし、资本概念を消失させる。

　企业が资金を得るために、産业资本主义段阶では、银行から借金をして利子を払う方式をとっていた。これは银行が信用创造をすることで実际にある资金の十倍以上の金を贷与することが出来たことによる。
　これでも资金が足りなくなると、企业は株式会社化し、株式を発行することで银行だけではなく谁であれ株券を购入してくれる人から资金を调达するようになった。株券购入者は配当という形での利子を受け取る。
　この配当というシステムは、业绩が振るわなければ利子を０にすることが出来、银行からの借入金と违って、赤字でも利子を払わなければならないリスクを逃れることができる、企业にとっては魅力的なシステムである。