王建国：贪腐是中国经济模式的动力

马列托主义者

http://finance.sina.com.cn/hy/20130318/161314868851.shtml

马列托主义者

「汚職は中国経済の原動力である」（北京大学王建国教授）。

　『中国経済の基本構造とその本質が分かる20分のビデオ』。先月いつも中国経済について意見交換する中国のエコノミストからWeChatで20分の講演ビデオが送られてきた。

　この講演は、中国経済の現状と課題を実に簡潔に説明しているから聴いてみてくれと。講師は、北京大学教授で経済学博士の王建国先生。オーストラリアの大学で経済学博士の学位を取った海外帰国組である。

　実は、この講演は、4年前の2013年の3月に北京で行われた、第一回ノーベル経済学者中国サミットでのものであるが、現在の中国の状況を分かりやすく分析、説明してくれているので皆さんに紹介いたしたい。

　中国経済の先行きについては、多くの読者が注視していると思われるが、基本的に以下に説明する枠組みを現状認識として押さえていれば、その後の分析、判断で大きく外すことはないのではないかと考える。

　2012年の習近平政権が発足してからしばらくの間、中国の内政問題では、腐敗撲滅運動のニュースばかりが目立った。

　最近でこそ、やや落ち着いてきた感があるが、我々企業サイドから見ると、その結果もたらされたものは、法律、規制の厳格運用が進んでいるということだ。これまで運用上柔軟に処理できていたものが、法律規定の字面通りの運用になる。これ自体はいいことなのであるが、反面、企業にとっては、これまで以上に規制と実態の乖離に悩むことが多くなったのも確かだ。

　これは私の印象であるが、これまで中国の行政レベルの規定の制定は、日本のそれと比べて、早いけど粗い（日本は反対に綿密だけど遅い）。すなわち、実務面に落とし込むと色々と矛盾が生じる規定が結構あったとみている。ただし、運用面で柔軟に対応してもらえたので、その分何とかなった部分があった。

　最近感じるのは、ある一面では、規定の制定はこれまでどおり、早いけど粗く、でも、運用は厳格ということで、制度、運用変更における時間的なミスマッチが起きてしまっている印象だ。とはいえ、運用の厳格化が定着すれば、自ずと規則の制定もより綿密になってくる部分もあると思うので、そうした方向での発展を期待している。

　しかしながら、今回、王建国教授の分析を聴くと、根はもっと深いところにあるようだ。なんと、現在の中国の経済体制においては、汚職こそが経済発展の原動力になっているとのこと。

　そういえば、もともと、行政が柔軟に対応してくれる動機は何であったのか？

　例えば、元々日本企業をはじめとする外国企業が進出する経済開発区やハイテクパークは、一つの行政単位であるのだが、ここの各政府部門は、外国企業の誘致と進出後のGDP、税収、雇用への貢献がその部門の業績として評価され、それが政府職員、幹部の出世の根拠の一つにもなっていたようだ。このため、企業として困ったことがあれば、別に賄賂を払わなくとも、親身になって相談に乗ってくれ、また、規制の運用についても、各部門と調整して柔軟に運用してくれることが多かった。

　それが、今は、企業の便宜のために善意で柔軟な対応をしようならば、汚職の可能性ありと見做されてしまうのが嫌なのか、上に述べたように柔軟な運用が見えにくくなった印象がある。

　一方、ビジネスに関わる様々は許認可権限を政府が握っているのは確かである。その程度は、日本のそれよりも強大であると言っていいであろう。

　例えば、国有土地の払い下げ、国有資産の払い下げ、様々な経営権の許認可、上場許可、膨大な補助金の付与、そして何よりも今後の政策についての情報などなど、金銭に換算したら膨大な金額になる権限を政府は有している。そうした権益のおこぼれに預かるのは外国企業としては実際にはなかなか難しいのであるが（日本企業でも中国が欲しがる相当なハイテク技術を差し出す場合は合法的にその権益を受けることは可能であるが）、多くの中国企業は、当然こうした権益を受けることができるポジションにあり、そこにどうアクセス、対応するかが大きな経営課題になっているのも事実である。

　それでは、なぜ、汚職が中国経済の原動力と言えるのか、王建国先生の分析を見てみたい。

　まず、先生は、トウ小平の改革を以下の通り総括する。

1.政治体制を変えずに経済制度を計画経済から市場経済に変えた。
2.人権（引越しの自由、職業選択の自由、企業の自由）と財産権を拡充した。
3.上記の二つの権利の拡充により所有制の構造が変わった。
4.変わらなかったのは、中央集権。権力の合法性は上部構造からくるもので、権力間の相互バランスはない。

　これが現在、中国モデルと言われる中央集権下の市場管理経済、即ち、「権控（権力にコントロールされた）経済」と言われるもの。

　次に中国の経済モデルを以下の通り総括する。

　ここでいう経済モデルとは。

1.価値の約束：国家または政府の国民に対する価値の約束。
2.制度のポジショニング：国家または政府の国民制度に対するポジショニング。
3.富の創造戦略がいかにその価値主張を満足させるか：すなわち、GDPの創造戦略。
4.富の分配戦略：GDPの分配問題。

そして、中国の経済モデルは。

1.価値の約束：西側の国と変わらない、むしろ世界で最も素晴らしいかもしれない。すなわち、人権平等、財産権の保護、人民に服務、執政為民など。
2.制度のポジショニング：まず、第二に、財産権の境界が不明確で保護もない。権力の合法性は、上部構造からくるもので下部構造からくるものではない。（1）特権があり、人権は完全に平等ではない。境界が不明確。（2）財産権の境界が不明確で、厳格な保護がない。（3）権力の合法性は上部構造からくるもので、下部構造ではない。（4）パワーバランスがない。チェックアンドバランスがない。
3.GDPの創造戦略：（1）第一は、主に政府の投資が需要を牽引するということ。政府は、高税率で富を国家に集中させ、財政投資と財政政策で経済を牽引する。これができるのは、上記の2点の制度のベースがあってこそできるもの。どうやってそんな高額の税金を取れるのか、それはそうした制度のポジショニングがあるからで、不完全な人権で財産権も厳格な保護を受けず、政府は取りたいだけ取り放題、だからこそ経済を牽引できるのである。（2）第二は、輸出戦略、輸出牽引。過去の30年、特に最近の10数年は、中国の経済成長において巨大な作用を果たした。その輸出けん引も、前提があり、それは労働者の最低賃金である。それで不満があってもデモをすることもできないので、この最低賃金を受け入れざるをえない。これによりコスト上のアドバンテージをもって国際市場で成り立っている。（3）第三は、都市化。都市の急速な拡張は、財産権の侵害ができるからこそできるもので、それがなければ住宅地の徴用と強制移転もできない。
4.富の分配戦略：（1）GDPに占める賃金の比率は、普通の国は25％程度であるが、中国は8％で世界で最も低いレベル。（2）これは高税率によって、国民の富を国家が吸収し、それを国家資本に転換して需要をけん引するベースになっている。（3）GDPに占める行政予算の比率は31％、国家の投資の比率は24％であり、GDPの60％近くが国家によって使われている。（4）残りの40％が民間企業と一般大衆の取り分で、このため、この分配戦略において、消費による内需は脆弱であると言える。（5）さらに、非常に非合理的なのは、この国家資本は、民間に流れずに、パワーエリートたちの権貴資本に流れてしまうことにある。

马列托主义者

上面是日文翻译，我是先看到这个日文报道，然后找出中文的

马列托主义者

这文章原来是4年前的，改革开放，毛政治框架没变，而经济发生了变化，形成了中国特色的法西斯政治经济局面。

马列托主义者

毛政治框架为什么没变，这是毛和邓他们一以贯之的，如果毛在时坚持革命推行巴黎公社原则，这个斯大林主义政治框架就可能被推翻。